確証はない。それを信じるしかない。

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2005年 08月 30日

セミナーⅡ

次に興味深かったのは、「文化政策と社会」というセッション。

元文部省現在大学教授の方が「政策評価」について、その導入の流れを小難しく語る。
流れとしては、テクノクラートの情報の独占とその非対称性があったのだが、メディアによる批判や市民参加の風潮、そして「公共」を「皆が自由に討議できる空間」と位置づける考えにより、政策に対する「評価」制度が導入され始めたとのこと。
ただ、公務員による内部評価制度が主流となり、国や地方のやっている事業を国や地方公共団体が望む評価方法を導入する流れとなっている。
国や地方公共団体は財政難に悩んでいる。よって効率的経営によりそれを打開しましょう。徹底的に経営の合理化をすすめ、「民」に任せられるものはドンドン渡していきましょうということでアウトソーシングも進むというのである。
この教授が言っていたところで面白かったのは、「モノに対する評価は、ある見方では悪く見えても、別の尺度では評価が異なる。角度の捉え方で評価は変わる」と述べ、「そういった別の見方ができなければ、公立施設は経営合理化の観点からすればほとんど廃止せざる得なくなる」と続けたところ。
要はいかなる「目的」を持った評価ができるか。それによって評価の指標も異なるということだ。
また、評価というのは得てして「政治的な力学」が働くものである。つまり何らかの目的を達成する前提で指標を編集する作用が働くことを述べていた。

文化庁の役人の方が、現在の文化政策の現状を述べる。
グラフと数値による文化振興の経緯の説明。
文化政策は、情報公開によって「官」の不振を招いているから「民」の力の導入が求められているというちょっとよくわからん論理とだからこそアカウンタビリティが必要という公務員の鑑のような見解。
地方公共団体においては、教育委員会は文化財関連を扱い、ソフト事業やパフォーミングアーツは市長部局に流れている傾向と人事異動による行政のパフォーマンスの低下を防ぐためのプロパー職員の配置による補充が必要という教科書に出てきそうな意見に「違う意味」で感動した。

この方の見解で面白かったのは、学者の方やNPOの方は税制について勉強された方がよろしいのではという指摘であるが、この指摘は後の質疑応答で猛反論を喰らう。
この方の考えでは、どうも文化をテーマにしている法人の税制の優遇化について、それぞれ対応がまちまちでいいのか、一元化すべきなのか、優遇するならどうコンセンサスを取り付ければよいのかということが頭にあるようである。
よって、税制についての見解として、国民がどういった税制を望んでいるのか意見を吸い上げ議論すべきである。税についても国民の希望も多様であろうとのこと。
また、税制とは政治的な力学で動くものであるという。よって文化庁は税制に対しての方針はないと述べた(これは方針を立てる必要を認識しているものの、今は立てていないということ)。だからこそ、その政治力に対抗できるような国民を中心とした政治的な組織が必要と続けた。

しかし、どうもこの方の考えはなじめない。まず、国民や法人が望む税制を考えれば「取られる税金は少ない方がいい」に決まっているわけで収拾がつかなくなる。控除がこうあるべきだとの議論は出来ても、芸術文化のために税制をどう導いたらよいかという議論はできない。
というのは、税についての、個人の情報の非対称性は圧倒的に根深い。
サラリーマンは会社が全部やってくれるので勉強しなくてもいいし、アルバイトは納税意識が希薄。企業でさえも、滞納することはある。確定申告を経験する自営業者のほうがまだ税に対する意識はある。
なぜこうなるかというと、税に対する教育が日本にはないためである。国民の義務として掲げられているも、なぜ納税するのか、はたまた何を納税すればいいのかわからない。
なぜそういった教育がなされていないかというと、日本の税制はかなり歪なものになっているからだ。たとえば、所得税は現年で源泉されるのに、地方税はなぜ前年所得を課税対象とするのかなど。そのあたり内容や理由を詳細に教育していくと、議論を呼び起こすことになるので、「寝た子は起こすな」というべきか、意図的に教育を施さずに大人しく納税を促しているような側面があるように思う。

まあ、とにかくこういったことで税に対するリテラシーがない限り、「(芸術文化のための)税に関する国民による議論」とやらは不可能に近いなと漠然と考えている。というよりも、税制が政治的な力学により左右される文化庁の力が及ばない領域であるという考えから、国民に議論を丸投げしているような感覚にすらなる。

そうそう。後の質疑応答でNPOの方が、NPOの芸術文化事業に対する行政のバックアップについて考慮して欲しいとの意見をやんわり述べられていたが、それに対する元文部省の教授は「NPOもそういった事業に対するパブリケーションが必要である。政治的な立場にある人間のリテラシーを育むような取り組み(政治家を招待してその素晴らしさを堪能させる)をすべきだ。アメリカを含め、国内の少ない施設の成功事例にはそういった努力がある」と述べた。

私は、どうやったらその政治的な立場の人間とリテラシーを育めるような仲になれるのかではなく、その成功事例において、どういった立場の人間が政治的立場にある人間とパイプを持つことが出来たのかに興味が沸いた。
というのは、事業やレセプションにそういった人たちを呼び込むには、それなりのパイプが前提となるからである。崇高な目的を持って完成度の高い事業や徹底した広報を行っても、パイプがなければ呼び込むことが出来ない。そういった人脈を築くには、どの人とつながりを持ったらよいのかは理解できても、どう手をつけていったらよいかというのが不鮮明であり、そういった情報も事業を行う側の政治的立場によって入る、入らないの差が出てしまうのではないだろうか。
だから、現状に即した「もっとパブリケーションをしなさい」という議論よりも、そうではなく、そういった力学が作用するからこそ行政がそれに対して、どうフォローできるかという議論のほうが建設的であると思える。
「文化は政治力」とは言うものの、そう政治力を持った人間などいるはずもなく、また、わんさといたらそれは政治力とは言わない。格差が生じるからこそ「政治力」は力を持つのである。
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by stoneroses8010 | 2005-08-30 12:57 | 我思ふ


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